2021年4月から高齢者雇用安定法が改正されます
定年と言えば60歳というイメージがある方が居るかもしれません。が、現在の日本では高年齢雇用安定法の改正により、企業には希望者全員に65歳までの雇用が義務付けられています。
そして、来月の4月より70歳までの就業機会確保が企業の努力義務になります。
今回の改正はあくまでも努力義務ですが、以下の点が改正されます。
【改正前】
１．65歳まで定年引き上げ
２．65歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主［子会社・関連会社等］によるものを含む）
３．定年廃止
【改正後】
１．70歳まで定年引き上げ
２．70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主［子会社・関連会社等］によるものを含む）
３．定年廃止
４．高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５．高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
b. 事業主が委託、出資（資金提供）等する 団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入
※4・5は、創業支援等措置（雇用以外の措置） となります
既に先日も日本経済新聞で取り上げられてましたが、YKKグループが定年制を廃止するようです。
YKKグループ、21年度から定年制を廃止: 日本経済新聞 (nikkei.com)
現在は、70歳までの雇用も努力義務ですが、数年のうちに義務に変わり、最終的には定年廃止となる時代も来ると感じます。
皆さんの会社では、70歳までの働くキャリア形成支援を組織としてサポートされてますでしょうか。
当社は、キャリアコンサルティングで働く方のキャリア形成支援や高齢になると病気を患いながら、もしくは介護をしながらお仕事をされる方もいるので、両立支援コーディネーターによるカウンセリングや介護離職を防ぐ研修や数年後に定年を迎えられる方を対象としたセカンドキャリアを考える研修なども行っています。