2022年4月から義務化される企業が拡大。女性活躍推進法とは
2016年4月に施行された女性活躍推進法。
女性活躍推進とは、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策のことです。
安部内閣時の【1億総活躍社会プロジェクト】の一環として法律化となり始まりました。
今までは従業員301人以上の企業が義務化となっておりましたが、2022年4月からは従業員101人以上の企業が義務化となり、自社の女性活躍に向けた行動計画や情報の公表、また労働局への届け出などが義務となります。
☆従業員101人以上とは、
●期間の定めなく雇用されている者
●過去1年以上雇用されている者、または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者
になるので、アルバイト・派遣社員なども当てはまります。
【民間企業に義務付けされている４つのこと】
①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
②数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・周知・公表
③都道府県労働局への届け出
④自社の女性の活躍に関する情報の公表
②の行動計画を作る上で必ず把握すべき項目は以下の4点です。
１．採用した労働者に占める女性労働者の割合
２．男女の平均継続勤務年数の差異
３．労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
４．管理職に占める女性労働者の割合
について目標・取り組み内容・計画期間や実施期間を労働局に提出、また、厚生労働省の女性活躍推進企業データーベースなどで公表していきます。
当社では、女性活躍推進に関する社員研修や、また女性活躍推進を社内に構築していくプロジェクトのコンサルティングも行っています。
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